Airbnbは、サンフランシスコ市長のLondon Breed氏と手を組み、同市のホームレス問題に取り組むことになった。民泊サービスを手がけるAirbnbは米国時間1月28日、特に若年ホームレスを支援するための取り組みに200万ドル(約2億1800万円)を寄付すると発表した。
Airbnbの最高経営責任者(CEO)Brian Chesky氏は、声明の中で次のように述べている。「住まいは誰にとっても必要なものだ。にもかかわらず、毎晩1200人近い若者がサンフランシスコの路上で寝泊まりしている。ここは当社のホームタウンであり、われわれには住居と就業機会を必要としているこのような若者を支援する責任がある」
Airbnbは、サンフランシスコのホームレス問題を解決するために500万ドルの資金援助を行うことを2018年11月に表明しており、今回の寄付はその一環となる。また、今後3年にわたって、市議会議員や地域団体と連携していく計画だ。今回の200万ドルは、若者に住居と仕事をあっせんする市のキャンペーン「Rising Up」に利用されるという。また、クラウドコミュニケーション企業のTwilioも、この取り組みに70万ドルを寄付する。
Airbnbは現在、多くの都市と微妙な関係にある。同社は、人々が宿泊したり自分の住居を貸して収入を得たりする新たな手段を作り出したが、家賃の高騰や空室率の低下を招いたとしてたびたび非難を浴びている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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