グーグル、仏当局によるGDPRの罰金に不服申し立てへ

　Googleは欧州連合（EU）のプライバシー規則に違反したとしてフランス政府から科された罰金について、不服を申し立てることを米国時間1月24日に明らかにした。

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　今週に入って、フランスのプライバシー規制当局は、Googleがデータを収集して広告主に提供する仕組みをユーザーに適切に開示していないとして、同社に5000万ユーロ（約62億円）の罰金を科すことを発表した。この罰金は、2018年5月に発効した一般データ保護規則（GDPR）の下で科された。

　GDPRにはさまざまなルールが組み込まれているが、1つのセクションでは、データの使用方法と共有相手に関して、ユーザーに対する透明性を強化することに焦点が絞られている。さらに、多くのオンラインサービスを利用する前にクリックするよう求められるプライバシー規約を理解しやすくするため、GDPRは企業に対して、ユーザーがこの情報を簡単に見つけて理解できるようにすることも求めている。

　フランスの規制当局はGoogleが特にそれらの規則に違反していると判断したが、Googleはその決定に異議を唱えている。

　Googleの広報担当者は声明の中で、「当社は規制当局の指導とユーザー体験のテストに基づいて、可能な限りの透明性と分かりやすさを備えたパーソナライズ広告のGDPR承認プロセスを作るため、懸命に努力してきた。この裁定が欧州やそれ以外の地域のパブリッシャー、オリジナルコンテンツ制作者、テクノロジ企業に及ぼす影響についても懸念している。これらすべての理由から不服を申し立てることを決めた」と述べた。

　GoogleがEUの法律の下で罰金を科されるのは初めてではない。今回の罰金は、それらの罰金に比べれば少額かもしれないが、現在のところ、GDPR違反の罰金としてはこれまでで最高額だ。