欧州議会は現地時間9月12日、欧州連合(EU)域内のユーザーにとってインターネットのあり方を変革するものになるかもしれない、著作権をめぐる規則の改正案を可決した。
改正案には、不正なコンテンツがオンラインで共有されないようにする「アップロードフィルタ」の使用や、いわゆる「リンク税」の導入が盛り込まれている。「リンク税」とは、リンクしたニュース記事の抜粋を表示した企業に、パブリッシャーに対する料金の支払いを義務付けるものだ。
これら2つの重要な条項は、それぞれ著作権指令の13条と11条で示されており、7月の欧州議会でいちど否決された経緯がある。それ以来、改正案推進派は、12日の採決に向けて改正案の内容を見直してきた。
欧州議会では十分な支持が得られているとはいえ、欧州著作権指令に対してはEU域内やIT業界にも反対が多い。批判的な立場を取る人々は、この改正案によって将来のインターネットが相当閉ざされたものになる可能性を指摘している。
欧州の法案は、採択の手続きが複雑なこともあり、可決されたとはいえまだ成立したわけではない。今後は、最終採決のために再び欧州議会で審議される前に、各加盟国が個別に承認する必要がある。最終的な結果は、2019年早々に出る見込みだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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