Microsoftが、5億ドル（約540億円）を手頃な住宅が不足する問題の対策に充てる。
Microsoftは米国時間1月16日、ワシントン州シアトルのピュージェット湾岸地域で低中所得層向けの手頃な価格の住宅の整備などに資金を使う計画を発表した。
MicrosoftのプレジデントであるBrad Smith氏は、The Seattle Timesの記事の中で、低中所得層の労働者は「学校でわれわれの子どもたちに勉強を教え、住宅の消火活動を行い、病院で命を守ってくれている」人たちだと述べた。
2億2500万ドル（約240億円）は中低所得層向けの住宅の整備や建設、2億5000万ドル（約270億円）は低所得層向けの住宅の支援に充てられる。2500万ドル（約27億円）はホームレス支援の助成金などに充てられる。
米CNETがMicrosoftにコメントを求めたところ、ブログ記事を参照してほしいとのことだった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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