東急リバブルは1月17日、新築マンションの販売受託事業において、売買契約締結後から引渡し完了までの業務フローをデジタル化したと発表した。
新築マンションの販売では、売買契約を締結後、住宅ローンと登記、建物内覧、残代金や引渡しなどの手続きが必要になる。その都度、書類の郵送と書面返信により、内容や日程を確認してきた。
デジタル化では、メールを受け取りパソコン、スマートフォン、タブレット等に対応したマイページにログインし、必要事項を登録する業務フローを導入。都合の良い時間や場所で速やかに手続きができるほか、不在時に配達された書留郵便の再配達や受取りの手間もなくなるという。システムはコサウェルと共同で開発。2018年8月に試験導入しているという。
これにより、繁忙期の残業時間の削減や人員不足対策、個人情報などのセキュリティ強化を実現。単純作業に要していた時間をより生産性の高い業務へシフトすることで社員のモチベーションアップも期待できるとしている。
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