リコーは12月3日、360度の全天球画像カメラ「RICOH THETA」とDeep Learning(深層学習)による画像認識技術を用いて、店舗やイベント会場、オフィスなどの滞留人数を測定する行動分析サービス「RICOH360 - Analysis」を開発。同日から提供を開始すると発表した。
全天球画像カメラRICOH THETAと、Deep Learningによる認識技術を搭載した「クラウドサービス」の連携により、これまで計測機器の設置が難しかった場所や、展示会や各種イベント会場などで計測できる。
同サービスでは、希望者にRICOH THETAとLTE回線を用いた計測機材をレンタルするもので、360度の広範囲にわたって人の滞留分布を計測可能。これまで計測機器の設置が難しかった場所や展示会、各種イベント会場など現場に機材をセットし、電源供給用のコンセントに挿すだけで計測が開始できるという。
撮影したデータは同社のクラウドサーバーに自動で送信されるため、特別な回線工事などは必要ない。また、360度全方位を同時に撮影可能なため、設置の際の細かい画角設定も不要だ。
なお、RICOH THETA1台で半径約6mのエリアを分析でき、複数台を組み合わせることでさらに広範囲のカバーにも対応できる。
同社によると、同サービスを適用することで、これまで可視化が難しかった現場の状況を簡単・手軽に数値化できるとしており、「どのエリアに」「どの時間帯に」「どれくらい人がいたか」を客観的に把握でき、販促施策の効果測定、集客状況や使用状況などの分析が可能になるとしている。
また、人物として認識した部分には自動的にボカシが入るため、不特定多数の方が集まる場所でもプライバシーに配慮されているのも特徴。また、画像をリモートからウェブブラウザ上で閲覧できるため、現場の人の動きを視覚的に理解できるほか、離れた地点から現場の様子を確認するのにも利用できるという。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス