グーグル従業員ら、セクハラなどの「強制仲裁」撤廃を企業に求める抗議活動

　Googleの従業員らが2018年11月、社内のセクハラ問題に対する同社の対応に抗議してストライキを実施した時に要求していたことの1つが、セクハラや差別に対する「強制仲裁」のポリシーの撤廃だった。強制仲裁は、従業員が社内で苦情を訴えた際に雇用主を提訴できないことを意味する場合が多い。

　Googleはその要求を部分的に受け入れ、セクハラ問題を扱う際の慣行を取りやめた。しかし、従業員らはその変更が十分でなかったとし、Googleのある従業員グループは現在、その慣行の全面撤廃を大手IT企業らに求めている。

　「Googlers For Ending Forced Arbitration」（強制仲裁の撤廃を求めるグーグラー）というこのグループは米国時間1月15日、Googleとその他のシリコンバレー企業に圧力をかけることを目的とした、ソーシャルメディアキャンペーンを開始した。抗議活動は、同グループのTwitterアカウントとInstagramアカウントで展開され、参加者らは強制仲裁に関する事実や、この慣行による影響を受けた従業員とのインタビューを投稿する。

　「業界における30社を超えるテクノロジ企業と10社を超える臨時／業者出向／契約社員（TVC）派遣会社の従業員にアンケートをとったところ、透明で公平な職場の3つの基本条件を満たす企業は1社もなかった」と、同グループは15日午前にツイートした。

In surveying the employees of 30+ tech companies and 10+ common Temp/Vendor/Contractor suppliers in the industry, not a single business could meet 3 basic criteria of a transparent & equitable workplace. #EndForcedArbitration #googlewalkout #MeToo #TimesUp #DumpForcedArbitration pic.twitter.com/9j22FmLUEb

— End Forced Arbitration (@endforcedarb) 2019年1月15日

　一連のツイートは太平洋時間午前6時に始まり、午後3時まで続く予定だ。キャンペーンを展開する従業員グループは14日、Googleが契約書や内定通知で今でも古い仲裁ポリシーを適用しているとも述べた。

　Googleはコメントの依頼に応じなかった。

　従業員グループによると、強制仲裁の影響を受ける米国人は6000万人にものぼるという。

カリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogle本社
提供：Stephen Shankland/CNET