潜在デバイス20億台、アップルのビジネス転換--Appleニュース一気読み

　12月18日～12月25日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。

　AppleはiPhone 6での中国市場の成功以降、年間のスマートフォン販売台数を2億台に乗せてきた。しかしそのAppleは2019年以降の決算発表で、もう販売台数を発表しないという。

　その理由は価格レンジが拡がり、販売台数がビジネスの善し悪しを示さなくなったと説明している。

　しかし投資家からすれば、もうこれ以上株価にポジティブな数字──すなわち販売台数の増加は見込まないメッセージだと受け取り、Apple株は2018年11月以降の株式市場の大幅な下落を牽引してきた。235ドルに達していたAppleの株価は、クリスマス前に148ドルで引けた。8月の時価総額1兆ドル達成の3カ月後、実に37％もの下落に転じたのだ。

　もちろん、Apple株の下落は、Appleの決算発表だけではない。米中の間で繰り広げられる貿易戦争や、米国のつなぎ予算が成立しないことによる政府機関の閉鎖など、経済と政治の複合的な不安感も背景にある。

　iPhone Xを登場させた2017年は、消費者にまだ999ドルのiPhoneを購入する余力が十分にあり、高付加価値化を行う最後のタイミングだったかもしれない。

　そのため、HUAWEIが2018年にスマートフォン2億台の販売台数を突破し、Samsungに次いで第2位のスマートフォンメーカーになったというニュースは、Appleの凋落という判断を簡単に下すことはできない。

　2017年から2018年にかけて、Appleは販売台数から高付加価値へ、ハードウェア販売からサービスや手数料収入へと、そのビジネスの軸足を少しずつ移そうとしている。それでも依然としてiPhoneのビジネスはAppleの売上高の6割を占めており、ビジネス転換には至っていない。

　Appleにとって、AIによるアプリやデバイス、それらの連携の高度化と、ウェアラブルデバイスの進化の継続という2つの戦略に加えて、サービス部門の売上高の本命になるとみられているエンターテインメント分野の派手なローンチに期待が集まる。

　更に言えば、Appleのビジネス転換の用意周到さが目立つようになってきた。

　それらを利用するであろう潜在デバイスは20億台という十分な数、既にサービスでのサブスクリプションを行っている3億3000万人というユーザー数は、Amazon PrimeやNetflixといったライバル企業に比べても、遜色ないレベルになっていることが分かる。