Facebookは数年前、ユーザーデータにアクセスする企業に課金することを検討していたという。The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間11月28日に報じた。編集前の裁判所提出文書の中にあったFacebook社内の電子メールに記載されていたという。
WSJによると、Facebookの従業員が、一部の広告主に対し、ユーザー情報へのアクセスを拡大するのと引き換えに、Facebookのサービスへの支払いを増やすよう求めることを議論していた可能性があることもこの電子メールで示唆されている。Facebookは長期にわたり、ユーザー情報は販売しない方針を示していたが、大きく方向転換していたことになる。
最高経営責任者(CEO)のMark Zuckerberg氏は4月、Cambridge Analyticaの情報不正流用問題が発覚したことを受けて、Facebookによるデータの取り扱いについて米議会で証言した際、「この件に関してははっきりと断言できる。われわれはデータを販売しない。広告はそのような仕組みになってはいない」と述べていた。
Facebookは、電子メールに含まれていた会話は何年も前のもので、最終的にユーザーデータへのアクセスに課金しないと決定したと述べた。また、それらの文書は、文脈を省略して誤解を招く形で提示されているとも述べた。
Facebookの開発者プラットフォームおよびプログラム担当ディレクターのKonstantinos Papamiltiadis氏は声明で、「証拠はカリフォルニア州の裁判所で非公開の扱いとなっているため、われわれは誤った告発に対して間違っていることを証明できない」と述べた。「2015年に、ユーザーが友人のデータを開発者に共有できないようプラットフォームを変更しており、その方針を維持している。プラットフォームにこの変更を加えた際に、短期間だけ延長を許可したケースがあるが、それはすべて、この変更でユーザーエクスペリエンスが損なわれることを防ぐためだった」(Papamiltiadis氏)
Papamiltiadis氏は、「はっきりさせておくが、Facebookは誰のデータも販売したことはない」と述べた。
電子メールは、英国議会が最近差し押さえたFacebookの社内文書に含まれていたとされている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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