LINEとLINE Pay、ワークスモバイルジャパンは11月26日、共同で初のSMB向けカンファレンス「LINE SMB Conference」を開催した。その中で、ビジネスチャット「LINE WORKS」のフリープランを発表した。
LINE WORKSは、スタンプなども使えるLINEならではのチャット機能に加え、ビデオ/音声通話、ビジネスに必要な管理機能、タスク機能、カレンダー、掲示板、共有フォルダなどを搭載。ビジネスチャットを使用したことがないユーザーでも、慣れ親しんだLINEのUIで利用することができる。また、他社のLINE WORKSユーザーや顧客のLINEアカウントとのチャットも可能となっており、社内外のコミュニケーションを一つのサービスにまとめることができる。
これまで、LINE WORKSでは有料プランのみを提供していたが、今回フリープランを発表。中小事業者やSOHO、店舗運営者などを対象としており、最大メンバー数は100人、スタンプや写真、動画を使ったチャット機能のほか、無料通話/ビデオ通話やLINEユーザーとの1対1のトークが利用可能。そのほか、カレンダー、掲示板、アンケート、セキュリティ機能、一部管理機能、2週間分の監査ログ、全体で5GBまでの共有フォルダも利用できる。ただし、タスク機能など一部機能は搭載されない。
LINE WORKSは、第三者機関の調査で有料ビジネスチャットでの国内シェアトップ(29.9%)を獲得し、2018年2月には1万社だった導入企業も11月には2万7000社までに増加している。ワークスモバイルジャパン代表取締役社長の石黒豊氏は、「国内企業の99.7%にあたる382万社が中小企業。日本経済を支えるのはこうしたSMBの企業」とし、「そのうちの61.2%はグループウェアを使っていないことが分かった。ITを活用せずに事業している」と指摘。人材不足に加え、労働生産性の低さという課題を挙げ、「何から手を付ければいいのか困っている中小企業が多い」としている。
石黒氏は、グループウェアの導入が進まない背景として、費用対効果、人材不足、運用コストの3点を挙げる。「本当に効果があるものでないとお金を使えない。ツールを導入できる人材がいないことも大きな要因と考えている。LINE WORKSはPCだけでなくスマホでも使え、利便性が高く、ハードルも低い」とメリットを説明しつつ、「効果を検証するには30日のお試しだけではハードルが高いという声を聞き、フリープランの導入を決めた」と述べた。
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