Facebook、コンテンツ削除などを監督する独立組織を2019年に設立へ

　Facebookは、投稿されたコンテンツに対して同社が下す決定への異議に対処するため、監督組織を設立する。この動きは、ロシアによる選挙干渉やデータのプライバシーをめぐる疑惑など、Facebookが直面する問題に対する経営陣の対応不足について、New York Timesが詳報した記事を受けたものだ。

　Facebookに投稿を削除されたユーザーは、投稿がプラットフォームのコミュニティー基準に反している理由など、同社の措置に関する説明を求めて、この独立した組織に異議を申し立てることができる。最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は投稿の中で、監督組織とユーザーの関係は、取締役会と株主の関係に似たものになると述べた。

Mark Zuckerberg氏
提供：James Martin/CNET

　Zuckerberg氏はまた、ユーザーが表現できることについての制限がどうあるべきかや、誰が方針を決めて執行の判断を下すのか、誰がユーザーに対して説明責任を負うのかといった問いに、Facebookは向き合わなければならないと述べた。

　「われわれが直面する最大の難問の多くと同様に、適切な取り組み方について広範な合意がない。また、何が許容できる交換条件であるかという点について、思慮深い人々がまったく異なる結論に達している」（Zuckerberg氏）

　Facebookによる監督組織の設立は、サイトに投稿されたコンテンツに対して同社がどのような責任を負うかという問題に対処する解決策の一環だ。

　Zuckerberg氏は、米国時間11月15日の記者との電話会議で、Facebookが直面する問題への対処方法について、考えが徐々に進展したと述べた。熟慮の結果、Facebookが問題に対処するにはさらなる支援が必要だと確信するようになったという。

　Facebookはこの監督組織を2019年に立ち上げる予定だ。