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Alphabet、二足歩行ロボット開発のSCHAFTを解散へ--2013年買収の東大発ベンチャー

Charlie Osborne (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部2018年11月16日 10時49分
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 Googleの親会社Alphabetは、二足歩行ロボットを開発した研究部門SCHAFTを閉鎖することを認めた。

 Nikkei Asian Reviewが先に報じたように、現在、SCHAFTを解散するための手続きが進められている。このプロセスは2018年中に完了する見通しだ。

 開発に携わってきた社員らはAlphabetの別の部門に配置転換されるか、転職に向けた支援を受けるという。

 2012年に東京大学の研究者らが設立したSCHAFTは、危険な場所や被災地、建設現場や製造現場で活用できる二足歩行ロボットの開発を専門としていた。

 SCHAFTは2013年、米国防高等研究計画局(DARPA)が主催するロボットコンテスト「DARPA Robotics Challenge(DRC)」で首位に立った。DRCは、災害救援活動を支援するためのロボットを対象に一連の課題を課すというもの。

 AlphabetはSCHAFTを閉鎖することを認めたが、AlphabetがSCHAFTをまだ傘下に置いていたことは、一部の人々に驚きを与えた。

 Googleは2013年にSCHAFTを買収した。その1年後、ロボット開発に力を入れていたAndy Rubin氏が退社したことを受けて、Alphabetは2017年、ソフトバンクにSCHAFTの買収を許可した。

 この取引はBoston DynamicsとSCHAFTの両方を対象に、非公開の金額で署名された。

 しかし、実現したのはBoston Dynamicsの売却だけだった。報道によると、SCHAFTは契約条件を満たすことができず、多くの職員がソフトバンクで働くことを拒否したため、買収が成立しなかったという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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