楽天、KDDIとの提携は“事業協争”--通信料金については「期待して欲しい」

　楽天は11月8日、2018年度第3四半期決算を発表した。1～9月の連結業績は、売上収益が7903億3000万円（前年同四半期16.8％増）、Non-GAAP営業利益は1423億円（同6.5％増）、IFRS営業利益は1335億4400万円（同11.1％増）と、3Qまでの累計売上収益・営業利益で過去最高を記録した。

　一方、3Q単体では、売上収益が2782億円（同17.7％増）、Non-GAAP営業利益が521億円（同9.9％減）、IFRS営業利益が439億円（同14.9％減）と増収減益となった。

業績トピック

営業利益詳細

　各セグメントの3Q業績は、楽天市場など国内ECの売上収益が1059億円と前年同期比で5.2％増、営業利益は162億円（同15.8％減）。コミュニケーションズ＆スポーツ領域の売上収益は307億円（同22.6％増）、営業利益はマイナス34億円（同29億円減）。その他インターネットサービスは売上収益571億円（同27.6％増）、営業利益は257億円（同12.7％増）。インターネットセグメント合計では、売上収益が1937億円（同13.7％）、営業利益が385億円（同7.5％減）となった。

各セグメントの業績サマリ

　楽天カードや楽天銀行といったFinTechセグメントでは、売上収益が1074億円と前年同期比で28.3％増。営業利益は、楽天損保の天災における影響から9.6％減の163億円となったものの、影響を除いた営業利益は213億円（同18.8％増）と、FinTech事業自体の成長は継続したとしている。楽天カードは、ユーザー数が1600万人を超えたほか、FinTech事業のクロスユースも進み、楽天カードと楽天銀行、楽天証券を使うユーザー数は、前年同期比で43.4％増えているという。また、楽天銀行と楽天証券は、SPU（スーパーポイントアッププログラム）に参画し、グループ経由の口座申込数がそれぞれ2.6倍になったと明かした。

FinTechでは、楽天カードがユーザー数1600万人を突破。一方、楽天損保は夏の天災の影響を受けた

　また、携帯電話のMNO事業については、11月1日に発表されたKDDIとの業務提携について言及。同社では、「事業協争」という言葉を用いて説明し、協力しながら競争する関係にあるという。提携では、楽天が自社ネットワークを拡大するまで、KDDIの通信ネットワークをローミングで利用し、自社網が整備され次第切り替える。また、KDDIは楽天PayやRakuten Express、Rakuten Super Logisticsといった楽天の決済や物流基盤を活用する。一方で、金融系などのライフデザインサービスはそれぞれビジネスを展開するという。

KDDIとは「事業協争」の関係にあるという

KDDIは4Gネットワークを、楽天は決済と物流網を提供する

　MNO展開時の料金について、楽天の山田善久氏（副社長執行役員コミュニケーションズ&エナジーカンパニー プレジデント）は、「まだ具体的には最終決定していない」としつつ、2019年10月の提供時には「他社よりもユーザー視点で魅力的な価格を提供したい」とコメント。自社ネットワーク構築には、楽天グループ全社を挙げて設置するとしており、総務省への提出計画である2026年3月までの屋外基地局数約2万7000カ所も、3年ほど前倒しを予定しているという。基地局設備などのベンダーも公開し、実績を持つ“少数精鋭”のチームで取り組むとしている。

ベンダーも公開