Googleは米国時間10月29日、社会に有益な人工知能(AI)プロジェクトに取り組む非営利団体や大学などの組織を対象とする新しいコンテスト「AI Impact Challenge」を発表した。奨励金として2500万ドル(約28億円)を提供するという。
このコンテストは、「AI for Social Good」というGoogleの新しいイニシアチブの一環だ。同プログラムは、災害救助、環境保全、人身売買に関する問題など、差し迫った大きな問題の解決を支援することを目指すもの。しかしその一方でGoogleは、物議をかもした軍事プロジェクトに関与していたことや、中国の検閲に対応する検索エンジンを構築していると報じられたことなど、自社のAIの活用方法をめぐって厳しい批判にさらされている。
GoogleのAIを統括するJeff Dean氏は29日のイベントで、そうした論争に直接触れることはなかったが、GoogleのAIに関する倫理原則に触れた。この倫理原則には、同社がAIを何に適用して何に適用しないのかが概説されている。
「AIをどのように活用するべきかという問題については、誰もが取り組んでいる状態にある」と、Dean氏はカリフォルニア州サニーベールにあるGoogleの施設で述べた。「AIは、人々の生活を向上させる可能性を確実に秘めている」(Dean氏)
コンテストの受賞者は、Googleの技術的なリソースも利用できるほか、そのプロジェクトの開発を支援するためにGoogleから専門家が派遣されるという。29日から応募の受け付けが始まり、2019年春に開催されるGoogleの年次開発者会議「Google I/O」で受賞者が発表される。
「このプログラムの主旨は、当社の技術の活用を人々に推進することだ。Googleがすべてに取り組むことはできない」と、エンジニアリング担当バイスプレジデントを務めるYossi Mattias氏は先週のインタビューで述べ、「われわれがまだ認識さえしていないかもしれない問題が多数存在する」とした。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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