Facebookの情報流出、国家ではなくスパム業者の犯行か

　Facebookは、9月に明らかにした大規模な情報流出の犯人について、デジタルマーケティング企業を装ったスパム業者で、国家主導のハッカー集団ではないとの暫定的な結論に至ったという。Wall Street Journal（WSJ）が米国時間10月17日に報じた。

　Facebookは、このハッキングの問題を9月25日に発見し、同社史上最大のセキュリティ侵害として調査してきた。当初、最大5000万件のユーザーアカウントが影響を受けた可能性があるとしていたが、先週には最新の情報を公表し、電話番号や電子メールアドレスなどの個人情報を盗まれたのは2900万人だとした。

　FacebookはFBIに協力していると述べていた。FBIは同社に対し、想定される犯人や標的に関して議論しないよう求めたという。また、11月の米中間選挙に関連するとみられる根拠はないとされている。

　Facebookは17日、このハッキング事件に関するコメントを控えた。また、製品管理担当バイスプレジデントのGuy Rosen氏による12日のコメントを繰り返した。

　Guy氏は、「当社は本件に関してFBIに協力している」とし、「FBIは鋭意捜査中で、この攻撃の犯人の疑いがある人について議論しないよう要請されている」と述べた。

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