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働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」でタイムマネジメントが可能な新製品を投入

佐藤和也 (編集部)2018年10月16日 18時54分
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 業務管理プラットフォームの「TeamSpirit」を展開しているチームスピリットは10月16日、事業戦略説明ならびに新製品発表会を開催。今後の事業展開や「TeamSpirit WSP」の概要などを発表した。正式な一般販売の開始は2019年春を予定している。

 TeamSpiritは、働く人が毎日使うERPのフロント機能をひとつにまとめた“働き方改革プラットフォーム”をうたうクラウドサービス。働く人の活動に関する基礎情報が自然と集まり、ホワイトカラーの生産性向上が図れるという。Salesforce PaaSを利用して提供され、継続課金(月額課金)のサブスクリプションモデルとなっている。

TeamSpiritについて
TeamSpiritについて

 登壇したチームスピリット 代表取締役社長の荻島浩司氏は、データを活用した働き方改革を実現することが、TeamSpiritの強みと特徴だと説明する。ERPから従業員の登録機能を独立させたうえ、勤怠管理や経費精算、工数管理などを別々のツールではなく、ワークフローベースで一体化することにより入力の負担軽減が図れる。あわせて、ERPをベースにデータを集める形では月次での締めが多いため、活動データの分析にも時間がかかっていたが、TeamSpiritではリアルタイムに収集することができるため働き方の可視化や分析がしやすく、生産性向上や内部統制を図ることができるという。

チームスピリット 代表取締役社長の荻島浩司氏(左)と、新製品の説明を行った、同開発チーム アーキテクトの倉谷彰氏(右)
チームスピリット 代表取締役社長の荻島浩司氏(左)と、新製品の説明を行った、同開発チーム アーキテクトの倉谷彰氏(右)
 TeamSpiritの特徴
TeamSpiritの特徴

 主に中堅企業に向けた、複合機能で内部統制を重視するような顧客にアプローチする製品ポジショニングも奏功して、契約ライセンス数も順調に伸びており、2018年度の契約ライセンス数は13万9000、契約社数は973社。8月22日には東証マザーズに上場した。今後については海外展開も視野に入れつつ、業績でCAGR(年平均成長率)50%以上の成長を見込み、5年後の売上を100億円、契約ライセンス数100万を目指すとしている。

マザーズ上場企業でも利用されているという
マザーズ上場企業でも利用されているという

 2019年度においては、働き方改革ソリューションとして、日本を代表するB2B SaaSブランドとなることを目標にするという。そこに向けて間接時間の削減を目的とした業務効率化だけではなく、生産性向上を実現する使い方を訴求し、働き方改革の実現に向けたコンサルティング体制の強化とともに、タイムマネジメントを実現する新製品のTeamSpirit WSPを2019年春に投入する。

2019年度の事業方針
2019年度の事業方針

 TeamSpirit WSPは2016年から開発が進められていたもので、新たに開発した「プランナー」を中核に据え、スケジューラーと連携したタイムマネジメントが可能に。また、勤怠管理、工数管理、経費精算など機能間連携を強化している。

 TeamSpirit WSPのターゲットとしては、規模が大きく、特に海外でも活動しているような企業で、グループ会社対応など組織構造についても多角的な対応が可能になっているという。一般販売に先駆けて、10月1日からカゴメでの先行導入を開始。まだ日が浅いものの、好感触が得られているという。

TeamSpirit WSPについて
TeamSpirit WSPについて

 将来構想として、Salesforceが提供しているAI「Einstein」を活用し、生産性の高い働き方のアクションを発見しレコメンドをしたり、内部統制に関わる事象をアラートしたりするといった活用を考えているという。

AIを活用した将来構想
AIを活用した将来構想

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