タニタ子会社に総額35億円の割当増資--生涯現役社会に向けたプラットフォーム構築へ

　タニタの子会社で健康サービス事業を展開するタニタヘルスリンクは9月28日、検診データや日々の体重測定、活動量計のデータ、労働情報などを集約し、ヘルスケアに生かせるオープンプラットフォームを構築すると発表した。

　オープンプラットフォームの構築に向け、タニタのほか官民ファンドのINCJ、ヘルスケア分野との親和性が高い事業パートナー4社を引受先とする総額35億円の第三者割当増資を実施。契約締結を完了している。

　中核となる増資引受先はINCJだ。新たな事業展開を推進するための資金として、27億円を上限とする出資を行うことを決定し、23億円を出資。ガバナンスのサポートなどを目的とし、タニタヘルスリンクに2名を派遣する。事業パートナーとして参画するのは、イトーキ、SBI 生命保険、一般財団法人淳風会、日立システムズの4社だ。

INCJにおけるタニタヘルスリンクへの出資の狙い

タニタのほか官民ファンドのINCJ、ヘルスケア分野との親和性が高い事業パートナとして、イトーキ、SBI 生命保険、一般財団法人淳風会、日立システムズの4社が参画。東京大学センター・オブ・イノベーション（COI）も含み、産学官連携で構築する