みずほ情報総研とローソン、ブロックチェーンを使った個品管理システムで概念実証

　みずほ情報総研は9月26日、ローソンと共同で2018年4月から8月までの5カ月にわたり、ブロックチェーンを用いた個品管理プラットフォームの概念実証（PoC）を実施したと発表した。

　同プロジェクトは、コンビニエンスストアで扱う食品の原材料の調達から配送に至るまでの一連の流れ（サプライチェーン）に関する情報を、ブロックチェーンを用いて集約することで、個品管理プラットフォームの構築を目指すもの。

　プラットフォームの構築により、消費者をはじめ、メーカー、卸・物流事業者、小売業など、コンビニエンスストアのサプライチェーンに関わる全てのステークホルダーは、食品がどこで作られ、どこに運ばれ、どのお店で売られたのか、消費期限はいつかなど、食品の品質に関する情報を手軽に確認可能。生産性改革や安全確保などに活用できるという。

　今回のPoCでは、サプライチェーンのうちメーカー以降をターゲットとし、食品の個品登録、出荷、入荷、販売、廃棄などの情報をブロックチェーン上に登録。これらの情報を検索する機能の実装までを実現した。一方で、「不正検知」「トランザクション件数等の性能」「情報公開レベルの設定」など、実用化に向けた課題も発見している。

　なお、同プロジェクトはPoCではあるものの、サプライチェーンシステムとしてブロックチェーンを用いた世界でも前例の少ない取り組みだという。両社は、今後検証を深め、これらの課題を解決することで同プラットフォームの実用化を目指す。