みずほ情報総研は4月21日、企業および多くの子会社、関連会社を持つ企業グループに向けた「プライベートクラウド基盤構想コンサルティング」の本格展開を5月より開始すると発表した。
同社によれば、プライベートクラウド基盤は多くの技術要素やマネジメント手法を含むため、企業における情報システムマネジメントの転換という観点で検討する必要があるという。クラウド基盤への刷新にあたっては、企業によって「どのような範囲で共通化するか」「どの程度の期間やレベルでクラウド化を実現するか」など、インフラの成熟度や開発スタイル、ユーザニーズに応じて適用範囲が異なるとしている。また、システム基盤は長期にわたる継続利用を前提とすることから、技術のオープン性やベンダー企業との関係性についても検討を行う必要があるという。
新サービスは、技術標準化や共通基盤整備、仮想化技術の導入などのコンサルティングを通じて蓄積したみずほ情報総研のノウハウを活用し、企業および企業グループにおけるクラウド基盤構築を支援するもの。サービスは「共通化・標準化」と「統合化・クラウド化」の2つのステップで提供されるという。
共通化・標準化フェーズでは、「技術標準化プロセス導入コンサルティング」および「共通基盤構想コンサルティング」が提供される。
技術標準化プロセス導入コンサルティングでは、サービスレベルに応じて企業の技術体系を一元的に定義、可視化し、更新していくための独自の「技術参照モデル(TRM:Technical Reference Model)」を活用したコンサルティングとなる。TRMをベースに、ミドルウェアやプラットフォームなどの技術要素を標準化(製品選定)するとともに、それぞれが実現すべきサービスレベルを関連づけ、体系化する。
共通基盤構想コンサルティングでは、みずほ情報総研が考える「共通基盤の枠組み」をもとに、社内ヒアリングや技術動向、他社動向を踏まえ、運用、セキュリティ、サービス提供など全社で共通化すべき共通基盤の利用、整備指針を策定する。また、プライベートクラウド基盤を前提とした開発基盤、開発プロセスの標準化について検討を行うという。
統合化・クラウド化のフェーズでは、「仮想化技術適用コンサルティング」が提供される。これは、仮想化技術の適用目的を整理したうえで、適用範囲や要件を検討し、製品選定、ベンダー選定、実施計画の策定までを行うサービスになる。
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