みずほ情報総研は3月4日、ブログやSNSなどのソーシャルメディア上でのトラブルを未然に防ぐためのポリシー策定を支援するコンサルティングサービスを開始した。
同サービスは、ソーシャルメディアでの従業員の個人的発言によって、会社に風評被害がおよぶといったトラブルを未然に防ぎたい企業を対象に、従業員がソーシャルメディアを利用する際の基本姿勢や留意事項などの文書化および周知を支援するもの。
ソーシャルメディア利用時の基本姿勢を定めた「ポリシー」、プライバシー保護や知的財産権保護などの留意事項をまとめた「ガイドライン」、社内展開用の補足説明資料である「FAQ」から構成される独自開発のテンプレートをもとに、コンサルタントが事業内容や企業風土などに応じてカスタマイズし、ユーザー企業の現状に応じたポリシー策定を支援するという。
コンサルティングサービスの標準的な期間は2週間程度で、料金は100万円から。オプションとして、社内セミナーへの講師派遣などの啓蒙支援サービスを提供する。
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