グーグルのCEO、政治的偏向を否定--「信頼は最大の資産」

　Googleの最高経営責任者（CEO）が米国時間9月21日、従業員に宛てたメモで、Googleが特定の政治的見解を優先するために自社のサービスに手を加えることはないと述べ、このポリシーに違反した者は責任を問うと警告した。

　これは複数のメディアが報じたもので、The Wall Street Journal（WSJ）やその他のメディアが確認したメモの中で、CEOのSundar Pichai氏は「われわれが自社製品を偏向させ、特定の政治課題を優先的に扱うことはない。ユーザーが当社に寄せている信頼はわれわれにとって最大の資産であり、常にこれを守っていかなければならない。従業員がこの信頼を損なうようなことをすれば、その責任を問う」と述べている。

GoogleのCEO、Sundar Pichai氏
提供：James Martin/CNET

　この件についてGoogleにコメントを求めたが、回答は得られていない。

　Pichai氏のメモは、WSJの別の記事が報じられた翌日に送付されたものだ。その記事によると、Googleの複数の従業員が、トランプ政権によって2017年に施行され、議論を呼んだ入国禁止令への対抗措置として、Googleのウェブ検索機能に手を加えることを検討していたという。

　「最近の報道で、政治目的のために当社の検査結果の公平性を損なうような提案をする社内メールの存在が報じられている」とPichai氏は21日の従業員宛メモで述べ、「このような報道は完全に誤りだ」と否定している。

　Googleに関しては先の報道に加え、12日にも、Googleの共同創設者であるSergey Brin氏が、2016年の米大統領選挙の結果に立腹したと同社の全体会議で語った当時の動画が漏えいしている。