もう昔とは違う、20歳になったグーグルが直面する最大の難局 - (page 2)

ワシントンで標的に

　しかしながら、Googleにとっての最大の難題は、連邦政府の態度が変わったことかもしれない。何年もの間、シリコンバレーとワシントンは親密な関係にあった。それを最もよく表していたのは、Googleの元会長のEric Schmidt氏とBarack Obama政権の友好的な関係だろう（Googleの元バイスプレジデントのMegan Smith氏は、Obama氏の下で米国の最高技術責任者に就任した）。

　だが、Trump政権下では、その状況が一変した。

　米国時間8月28日、Trump大統領は、Googleの検索結果が「不正に操作」されているとツイートし、同社が「保守派の声を抑圧している」と述べた。

　Trump大統領はその後、報道陣に対し、「Googleは実際に多くの人々を利用していると思う。GoogleとTwitter、Facebookは非常に問題のある領域に足を踏み入れており、注意する必要がある」と語っている。

　翌29日、Trump大統領は動画をツイートし、GoogleがObama前大統領の毎年1月の一般教書演説を宣伝したにもかかわらず、Trump氏が大統領に就任してからはそれをやっていない、と主張した。そして、「#StopTheBias」（偏見をやめよ）というハッシュタグを添えた。

#StopTheBias pic.twitter.com/xqz599iQZw

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年8月29日

　Googleはその批判に反論し、1月に同社のホームページでTrump大統領の一般教書演説を確かに宣伝したと主張した（ウェブドメインに表示されたコンテンツを常時記録するInternet Archiveのスクリーンショットも、Googleの主張を裏付けている）。大統領就任1年目の演説は厳密には一般教書演説とみなされないため、1年目はTrump大統領とObama大統領のいずれの演説も宣伝しなかったと、Googleは述べている。

　8月30日、Orrin Hatch上院議員（ユタ州選出、共和党）は、米連邦取引委員会（FTC）にGoogleの検索およびデジタル広告の慣行への調査再開を要請する書簡を送付し、同社による非競争的行為の報道について「不安をかき立てる」と評した。

　先週、シリコンバレーの最も有力な企業の幹部らが米連邦議会に赴いたため、これらの問題が注目を集める可能性は高い。Facebookの最高執行責任者（COO）のSheryl Sandberg氏とTwitterのCEOのJack Dorsey氏は9月5日、米上院情報問題特別調査委員会で証言した。同委員会はGoogleのPage氏とPichai氏も招待したが、同社は公聴会への出席を見送った。したがって、連邦政府の怒りを静めるという点において、Googleは自社のためになることをしていないことになる。

　アナリストのO'Donnell氏は、次のように語った。「彼らは、政府が関与してくるという事実に目を背けてはいけない。そこから身を隠すというのは甘ったれた行為だ。現実世界の問題を避けることはできない」

Googleは長きにわたって風変わりなスタートアップというイメージで見られていたが、その規模と影響力が認識された今では、かつてないほどの難局に直面している
提供：Getty