NEC×日本MS、Microsoft 365を利用しやすくする「NEC 365」を共同開発

　日本電気株式会社（NEC）と日本マイクロソフトは8月30日、マイクロソフトのクラウドソリューション「Microsoft 365」導入時に必要なサービスを組み合わせた「NEC 365」を共同開発し、NECにて販売活動を開始すると発表した。

　

　NEC 365では、Windows 10やOffice 365が利用できるMicrosoft 365に加え、約300社/約100万ユーザーのOffice 365導入実績で培ったノウハウをもとに、運用管理者が直面するクラウドサービス特有の課題を解決する、NEC独自の付加価値サービスと組み合わせて提供する。

　Microsoft 365をスムーズに導入、利用、運用、保守していくために必要な機能を、5カテゴリ（「導入」「運用」「セキュリティ」「利活用促進」「利便性向上」）、15サービスとして提供し、Microsoft 365を採用した顧客の情報システム部門やエンドユーザが直面するクラウドサービス特有の課題を解決する。

　

　同サービスにより、更新頻度の高いMicrosoft 365の機能やサービスの更新情報を、日本マイクロソフトと連携したNECがタイムリーに把握・影響範囲を整理し、情報レポートを顧客へと提供。パッチの最新化やライセンスの管理などを行う。

　また、「ファイル暗号化サービス」は、Microsoft 365では暗号化できないテキスト（txt、xml）、CADなどのさまざまな形式のファイルや、クラウドストレージ「OneDrive for Business」内のファイルも自動的に暗号化可能。

　さらに「ヘルプデスクサービス」は、Office 365の操作方法や障害時の原因調査などに加え、Microsoft 365に含まれる「Windows 10 Enterprise」の導入や利用促進も支援。専用Webサイトや電話で24時間365日の問い合わせに対応する。

　なお、同サービスは、マイクロソフトのクラウド領域における戦略的協業に基づき、日本マイクロソフトのプレミアサポートの技術者向け、教育サービス・問い合わせ対応・最新情報提供サービスなどの支援を受けた開発・サポート体制のもとに提供。今後は、両社の顧客に対し、共同でマーケティングや提案活動を推進するという。

　両社によると、2020年1月のWindows 7のサポート提供終了によるWindows 10への移行とともに、昨今の働き方改革の動きと連動し、クラウド型の情報共有基盤として Office 365を導入する企業が増加しているという。

　また、Office 365のユーザー企業では、Microsoft Teamsなどの新しいサービスの導入検討も加速している。一方、クラウドサービスは、利用状況の把握や更新される機能への対応など、情報システム部門において、オンプレミスとは異なる管理が必要。

　Windows 10デバイスからクラウドサービスまでをトータルに提供可能なNECでは、NEC 365の提供により、Microsoft 365のより安全でスムーズな導入・利用・運用を実現するという。