アマゾンジャパンは8月29日、オンライン店舗などで導入が進んでいる決済サービス「Amaozn Pay」がQRコードを使ったオフライン決済に対応すると発表した。
Amazon Payは、ユーザーのAmazonアカウントに登録した配送先やクレジットカード情報を利用して、Amazon以外のECサイトであってもAmazonのアカウントで決済できるサービス。ECサイトに個人情報などを登録せずに支払いできるため、他社ECであっても安心かつ利便性高く利用できるという。今回、Amazon PayのQRコード支払いに対応したことで、実店舗などのオフライン決済にAmazonのアカウントで支払いできるようになる。
ユーザーは、ショッピングで普段から使用しているAmazonアプリのメニュー画面から「Amazon Pay」を選択するだけでQRコードが表示される。店舗側はタブレット端末からAmazon Payを選択。代金を入力すると起動するカメラ画面でQRコードを読み取ることで決済が完了する。新しくアプリをダウンロードする必要が無いため、QR決済利用へのハードルが低いとしている。
QR決済では、パートナーとしてキャッシュレスソリューションを提供するNIPPON PAYと提携し、同社子会社のNIPPON Tabletが提供するタブレット端末がAmazon Payの決済を受け付ける。タブレット端末は、Amazon Pay以外にもd払い、pring、PAY IDといった国内QR決済サービス事業者以外にも、WeChat PayやAlipay、各種クレジットカードに対応する。
手数料は3.5%だが、キャンペーンとして2年間無料。その後の手数料については状況をみながら適時判断するとしている。支払いサイトは月末締め翌月15日支払いとなっているものの、2019年には最短で翌日支払いが可能になるとしている。なお、Amazon PayのQR決済はNIPPON PAY以外では展開されないため、店舗側がAmazon Payを利用するには、NIPPON PAYの導入が必要となる。ローンチ時はテストとして、数十店舗での利用からスタートするという。
こうした展開を採用した背景として、Amazon Pay事業本部 本部長の井野川拓也氏は「パートナー事業者と組むことでオンラインのAmazon Payを加速度的に広めることができた。これと同じモデルとして、NIPPON PAYと組むことで自前で展開するよりも早く普及させることができると考えている」としている。
NIPPON PAYの高木純氏は、百貨店などの大型店舗やモバイルPOSレジ市場ではなく、小規模店舗や個人商店などの「レジ未更新市場」にターゲットを置くという。また、乱立する国内のQR決済市場に対して「店舗側がすべての事業者のQRコードを貼れば、どれを読めばいいのか分からなくなる」とし、静的QRコード(紙などに印刷されたもの)ではなく、ユーザーごとに最適なQRコードを表示する動的QRコード(タブレットなどのデバイスを使用する)が日本にはマッチしていると述べた。
なお、決済時のトランザクションデータについては、オンライン・実店舗ともに取得しておらず、アマゾン側が把握できるのは決済時の店舗とトータルの金額のみという。
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