陰謀論者ジョーンズ氏の排除はTwitterやFacebookの「言論の自由」の試金石だ - (page 2)

テクノロジ企業によるこれまでのJones氏対策は？

　テクノロジ企業はたいていは、自社サービスへのユーザーの投稿については傍観主義的なアプローチを取ってきた。例外は、嫌がらせ、児童ポルノ、リベンジポルノ、テロリズムに関連する極端な投稿だ。

　Trump大統領の時代になり、状況は扱いにくくなった。Trump氏は他国への脅しから女性の容姿についての個人的な侮辱まで、ほとんどの問題発言をソーシャルメディアを使って広めている。

　Jones氏のような人々については、よりジレンマが大きい。例えば、Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は、真実の審判者にはなりたくないし、意図的に誤った情報を発信しているわけではない場合は削除対象にしないとの考えを語った。一方、TwitterとYouTubeは概ね、審議の基準をそこまで公にしない方針を選んだように見える。

テクノロジ業界は言論の自由を守る米憲法修正第1条に反していないか？

　違法ではない。修正第1条にはこうある：

　連邦議会は、国教を定め、あるいは自由な宗教活動を禁止する法律、言論または出版の自由を制限する法律、人々の平和的集会の権利や政府に苦情救済のために請願する権利を制限する法律は、これを制定してはならない。

　前半は、政府が国民の言論の権利を制限する法律を制定できないことを意味するが、企業やソーシャルネットワークについては何も言っていない。

　Facebookの規模の巨大さ（Facebook、Instagram、WhatsAppのいずれかに少なくとも1カ月に1回ログインする人は25億人）を理由に、同社も修正第1条に準ずる決定をすべきだと主張する批評家もいる。そうした批評家は、Facebookは実質的に公共の広場であり、修正第1条と同様の言論の自由のルールに従うべきだと言う。Zuckerberg氏はこれに同意しない。同氏は4月の連邦議会の公聴会で、修正第1条をFacebookに適用すれば、テロリストや過激派の投稿の取り締まりができなくなると主張した。

だが、テクノロジ企業に人々を検閲させるのは危険なのでは？

　そういう懸念を持つ人は多い。特に、テクノロジ企業は取り締まりの基準を完全には透明化していないことが懸念の理由になっている。オンラインニュースサイトの業界団体Digital Content Nextを運営するJason Kint氏は、より透明なアプローチがなければ、テクノロジ企業は検閲で告発される恐れがあると語った。

　Kint氏は「検閲関連については細心の注意を払ってほしい。ポリシーとその違反行為について完全に透明化することは助けになるだろう」と語った。

これはすべて、テクノロジ企業が保守的な意見を検閲するための策略なのでは？

　Facebook、YouTube、Twitterなどは今のところ、保守的な意見を検閲しているのではなく、嫌がらせやテロリズムを禁ずるポリシーに違反したアカウントに対処しているのだと主張している。

　それでも、保守派の評論家らはこうした懸念についてテクノロジ業界への批判を続けている。