携帯大手3社の「2・4年縛り」「QRコード決済」に注目集まる−−決算を読み解く - (page 2)

「4年縛り」に対する考え方には温度差

　実は今回の3社の決算説明会で注目されたのは、むしろ決算内容以外の部分である。そのうちの1つは、いわゆる「2年縛り」「4年縛り」に関して、総務省や公正取引委員会から指導されている件である。

　2年縛り、つまり2年間の長期契約を前提に料金を値引く料金プランや割引サービスに関しては、24カ月の契約が求められるにもかかわらず、契約から24カ月目に解約しようとすると解除料が必要で、25〜26カ月の間でないと解除料不要で解約できないことが、総務省から問題視されていた。

　こちらに関しては3社はともに総務省から行政指導を受けていることから、今回の決算説明会の場において、契約から24カ月目でも解除料を支払わずに解約できるよう変更を表明している。ただし時期に関しては、KDDIの代表取締役社長である高橋誠氏が2019年春の対応を打ち出すなど、やや先になるようだ。

行政から指摘を受けた2年縛り・4年縛りそれぞれに向けた対応策を打ち出すKDDIの高橋氏

　そして、もう1つの4年縛りとは、スマートフォンなどを48カ月の割賦で購入する代わりに、2年経過後に端末を買い替えた後の残債支払いが免除される端末購入プログラムを指す。公正取引委員会は4年縛りに関して、残債免除の条件として、端末を買い替えた後にプログラムへの再加入が必要なことを「半永久的に契約を縛る」として問題視していた。そこで該当するプログラムを提供するKDDIとソフトバンクは、ともに残債免除の条件からプログラムの再加入を撤廃することを表明している。

　ただし、4年縛りへの考え方には温度差があるようだ。同種のプログラムを提供していないドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏は、プログラムへの再加入が必要な仕組みが「顧客を拘束しすぎるので導入する考えはなかった」と話し、プログラムの問題点を厳しく指摘している。

NTTドコモの吉澤氏は、4年縛りに相当するプラに対して「顧客を拘束しすぎる」と厳しく指摘

　一方でソフトバンク代表取締役社長の宮内謙氏は、「4年縛りは、縛りではなくプログラム。2年に1回くらい端末を買い替える人が多いことから、高額な端末を買いやすくするために提供した」と回答。撤廃を表明したものの「私は大半の人がお得になる方がいいと思っている」と、不満を漏らす一幕も見られた。