2018年6月14日、標準化団体の3GPPにおいて、次世代のモバイル通信規格「5G」の無線通信方式「5G NR(New Radio)」の標準仕様策定が「Release 15」として完了したことが発表された。その発表に名を連ねている51社のうち1社であるシャープは、8KやAIoTなどといった注力分野に、5Gで取得した495を超える特許をどのように活用しようと考えているのだろうか。シャープ 研究開発本部 通信・映像技術研究所 第一研究室 課長である山田昇平氏に話を聞いた。
ここ最近の5Gの標準化動向を振り返ると、2017年12月に5Gと4Gを併用する「Non-Standalone」の標準化がなされている。山田氏によると、Non-Standaloneは日本や米国、韓国など、5Gを先行して導入する国の要求に応えるために先行して標準化がなされたものであり、4Gのネットワークの中に、5Gの基地局をスポット的に設置していく仕組みになるという。
一方、今回仕様策定がなされたのは「Standalone」の標準化に関するもの。こちらはコアネットワークから無線通信部分まで、全てを5Gのシステムで構成するもので、Non-Standaloneでは4Gの仕組みを用いていた、端末が基地局間を移動した時の管理や、呼び出しの制御なども、すべて5Gで実現する仕組みが整えられているとのことだ。
中でも山田氏はStandaloneのメリットとして、コアネットワークに「ネットワークスライス」が導入されることが大きいと話す。これはネットワークリソースをサービスに応じてソフト的に切り分けることで、他のコンテンツの影響を受けることなくネットワークの安定度を高める技術だ。
Non-Standaloneに続き、Standaloneの標準化が完了したことで、5Gの商用化に向けた準備は整ったことになる。だが3GPPでは現在、さらなるバリエーションとして、5Gをベースとしたネットワークに4Gを追加する、あるいはコアネットワークに5G、無線通信に4Gを用いるケースの標準化なども進めているという。山田氏はその理由として、4Gのインフラを有効活用しつつ5Gの導入を進めやすくする、あるいは5Gのネットワークインフラで4Gを巻き取るなど、携帯電話事業者の状況に合わせて柔軟な対応ができる仕組みを用意する狙いがあると説明した。
また3GPPではこの作業に並行する形で、5Gの次の段階となる「Release 16」の標準化が推し進められている。こちらはインダストリーIoTなどを実現するもので、2019年12月の仕様策定完了が予定されている。
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