コンカーが中堅中小企業の間接費や間接業務に関する実態調査を公表

　コンカーは、「中堅中小企業の間接費/間接業務に関する実態調査」を実施。その結果と考察を7月30日付で公表した。調査は6月に、従業員数30～999名の企業における経営者や経理部門の方を対象に実施。有効回答は310サンプル。

　調査のなかで、75％が直接費に関する業務プロセスの改善に必要性を感じると回答し、それとほぼ同数の76％が間接費に関する業務プロセスにも改善の必要性を感じると回答したという。

直接費と間接費に関する業務プロセスの改善の必要性

　経費精算業務のプロセスについては、69％が改善の必要を感じると回答、特に経理の負担（63％）、プロセスの標準化（63％）に対する課題意識が高いという。コンカー側では、「中堅中小企業において経費精算に特化したシステムの導入が進んでいない、かつ経理担当者の人数が限られていると推測されることから、部門あるいは個人に業務プロセスが依存。それにより経費精算の申請遅延が発生したり、領収書の回収、申請内容との突合、勘定科目の確認、経費規程のチェックといった、経理担当者の負担が大きくなっている」と分析しているという。

経費精算業務のプロセスについて

　また、不正や違反を防止するために、出張手配プロセスを厳格化したいという企業は約半数の49％にのぼる一方、出張手配プロセスの簡素化を望む企業は54％とし、企業は厳格化と簡素化という相反する課題に直面していると指摘している。