KDDI、「2年縛り」「4年縛り」の見直しを表明−−2018年度Q1は増収増益 - (page 2)

「2年縛り」「4年縛り」の見直しを表明

　高橋氏は今回の決算で、総務省や公正取引委員会などから問題点を指摘されている、いわゆる「2年縛り」「4年縛り」に関して、今後の対応を説明した。

　4年縛りと指摘されている同社の「アップグレードプログラムEX」は、端末を48カ月の割賦で購入する代わりに、24カ月経過後に新しい機種に買い替え、端末を返却し、なおかつ同プログラムに再度加入することで、残債が免除される有料のプログラムだ。しかし、公正取引委員会から、プログラムの継続が残債免除の条件となっていることが、拘束性が強く顧客の選択肢を奪うと指摘されたことから、高橋氏は残債免除の条件から、プログラムの再加入を撤廃すると表明した。

　この条件変更は「システムの対応が必要」（高橋氏）であるため対応時期は未定だというが、できる限り早い時期に対応したいとのこと。また高橋氏は、期間が半分となる「アップグレードプログラムEX（a）」「アップグレードプログラム」に関しても、まだ議論中ではあるものの、同様にプログラムの再加入を残債免除の条件から撤廃する方向で検討を進めるとしている。

　一方、2年間の継続契約を前提に基本料金が割り引かれる、2年縛り（KDDIの場合「2年契約」＜旧・誰でも割＞）に関しては、契約から24カ月目に解除料不要で契約解除できないことが、総務省から問題点として指摘されている。そこで高橋氏は、解除料不要で解約できる期間を従来の25、26カ月目だけでなく、24カ月目も加えた3カ月に拡大する方針を示している。こちらもシステムの対応が必要なことから、対応時期は2019年春になるとのことだ。

　ただし、業績面を考慮した場合、今回の対応によって解約がしやすくなり、auの解約率が上昇する可能性も高まる。その点について高橋氏は「auピタットプランやauフラットプランの導入で、解約率は大きく下がっている。すごく解約率が上がるということにはならないと思っている」と答え、サービスの改善による顧客満足度の向上で、解約率の低下につなげていく考えを示した。