グーグルの親会社Alphabet、EUの巨額制裁金にもかかわらず好調決算

　Googleの親会社であるAlphabetは米国時間7月23日、2018年度第2四半期決算（6月30日締め）を発表した。欧州で独占禁止法違反の疑いで調査を受け、43億4000万ユーロの制裁金を科されたにもかかわらず、業績はきわめて好調だった。

　純利益は32億ドル、トラフィック獲得コスト（TAC）を含む売上高は327億ドル、非GAAPベースの利益は1株あたり4.54ドルだった。欧州委員会に科された制裁金を除く調整後利益は、1株あたり11.75ドルだった。

　アナリストらの平均予測は、売上高322億ドル、1株あたり利益9.54ドルだった。

　TACを除く純利益は256億ドルと予測されていた。Alphabetが達成した業績はそれよりもやや高く、TACを除く純利益は262億8000万ドルだった。TACはGoogleの広告売上高の23％を占めた。

　Googleの売上高は325億ドルで、第2四半期売上高の大部分を占めた。Googleの事業には、エンタープライズクラウド、ソフトウェア、データ管理製品などが含まれる。Googleのその他の部門（スマートサーモスタット事業「Nest」を含む）の売上高は42億3000万ドルだった。

　「ムーンショット」と呼ばれるAlphabetのOther Bets部門の売上高は1億4500万ドルで、営業損失は7億3200万ドルに増加した。Alphabetは最近、気球からインターネット通信を届けるプロジェクト「Loon」と自動航行ドローンの取り組み「Wing」をOther Bets部門に移した。Other Bets部門にはその他に、「Waymo」「Fiber」「Verily」、そしてサイバーセキュリティ事業「Chronicle」が含まれる。

　Googleの広告クリック1回あたりの利益を表すクリック単価（CPC）は、前年同期比で22％減少し、前期比では10％減少した。総広告売上高は281億ドルで、前年同期の227億ドルから増加した。

　Googleは、「インターネット検索全般における優位性を強固にするため」に「Android」端末メーカーとネットワーク事業者に対して制限を押し付けたことで欧州連合（EU）の独占禁止規則に違反したとして、43億4000万ユーロの制裁金を欧州委に科された。

　Googleが90日以内に違反行為を停止しなければ、Alphabetの1日平均世界売上高の最大5％に当たる罰金を科すと、欧州委は述べた。Googleはこの決定に異議を申し立てるつもりだとしている。