パナソニックら3社が住宅向けIoTサービス事業に向け協議を開始

　東京電力パワーグリッド（東電PG）、エナジーゲートウェイ（EG）、パナソニックは7月19日、住宅向けIoTサービスの事業化に向け、協議を開始したと発表した。住宅向けIoTサービスと、電力センサ、「HD-PLC」を一体化したネットワーク商材の事業展開を目指す。

実証試験の構成イメージ図

　東電PGとEGは、賃貸集合住宅内の電気使用状況などの情報をインターネットを通じ、収集・蓄積・分析・加工できる、IoTサービスプラットフォームの提供により、新たな価値の創出と普及に取り組んでいる。パナソニックは、インターネット利用において、設置工事が容易でコスト低減を実現できる「HD-PLC」方式などを活用し、新たな商材を開発することで、IoTビジネスの拡大を目指す。

　事業化の協議においては、IoTサービスおよびネットワーク商材の普及と販売拡大に向けて、各社の販売チャネルの活用や販売方法などを共同で検討し、業務提携を視野に入れ取り組んでいくとのこと。東京電力社宅などで実証試験を行い、品質・運用性を共同で評価し、早期の販売開始つなげる。