EU、グーグルに過去最高額となる5700億円の制裁金--「Android」で独禁法違反

　欧州委員会（EC）は現地時間7月18日、モバイルOS「Android」で独占禁止法に違反しているとして、Googleに過去最高額となる43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を科した。

　欧州連合（EU）は、Googleがファーウェイ、サムスン、LGなどの端末メーカーとAndroidに完全に依存させる契約を交わすことで、メーカー各社に不利益を生じさせているのではないかと懸念している。契約では、複数のGoogleアプリと検索ツール、「Google Play Store」をAndroid搭載端末にプリインストールすることが求められ、これによってGoogleが市場での優位性を維持し強化しているとEUは考えている。

　EUが何よりも懸念するのは、それが消費者に不利益を生じさせないかということだ。消費者の選択肢が制限され、将来的により良いモバイルエクスペリエンスにつながるイノベーションが抑制される可能性があるためだ。

　「GoogleはAndroidを、自社の検索エンジンの優位性を固める手段として利用した」とEUの競争政策を担当するMargrethe Vestager委員は18日の声明で述べた。

Fine of €4,34 bn to @Google for 3 types of illegal restrictions on the use of Android. In this way it has cemented the dominance of its search engine. Denying rivals a chance to innovate and compete on the merits. It’s illegal under EU antitrust rules. @Google now has to stop it

— Margrethe Vestager (@vestager) 2018年7月18日

　Googleはこの決定に異議を申し立てる計画だと、同社の最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏はブログで述べた。

　「迅速なイノベーション、幅広い選択肢、低価格化は、古くから健全な競争を象徴する現象であり、Androidはそのすべてを実現してきた」と同氏は述べた。

　EUは、AppleのモバイルOS「iOS」との競争を考慮しておらず、また「Androidがどれだけの選択肢を提供しているかを見落としている」と同氏は述べた。

　「Androidのおかげで現在、1300種類を超えるブランドからあらゆる価格帯の端末が2万4000種類以上も提供されている」とPichai氏は述べた。

　Googleは、Androidを無償で端末メーカーに提供することにより、安価な端末の普及が促進され、それによってオンラインサービスへのアクセスが増加したと主張している。同社はさらに、競合サービスをダウンロードしたいユーザーは、自由にそうすることができることも指摘した。

　EUが、独禁法違反の疑いでAndroidの調査を始めたのは2016年のことだ。2017年6月には、検索結果で自社のショッピングサービスを優先したとしてGoogleに24億ユーロの制裁金を科した。