米、中国ZTEへの制裁を解除--「今後も厳しく監視していく」

　米商務省は米国時間7月13日、中国通信機器大手のZTEに対する取引禁止措置を解除したと発表した。ZTEが、米国に科された罰金に預託金を合わせた14億ドル（約1570億円）の支払いを終えたためだ。

　2018年に入って科された取引禁止措置により、米国企業はZTEに製品やサービスを販売することが禁じられ、ZTEは実質的に事業ができない状態だった。禁止措置を受けたのは、ZTEが米国製品をイランと北朝鮮に不適切に輸出したことについて2017年に合意に至ったものの、ZTEがその際の合意条件に違反したと米政府が判断したためだ。

　Trump政権は6月、禁止措置を解除してZTEの事業を継続させるための厳しい条件を科し、ZTEと合意した。ZTEは罰金に加えて、米国の輸出規制法を順守するよう監視するための特別チームを10年間設置しなければならない。またZTEは、取締役と上級幹部を刷新した。

　Wilbur Ross商務長官は声明で、「ZTEに対する禁止措置を解除したが、今後も緊張感を維持し、米国のすべての法律と規制が確実に順守されるように、ZTEの行動を厳しく監視していく」と述べた。