中国のスマートフォンメーカーZTEが、米国企業との取引禁止命令の解除に向け、米商務省とのエスクロー(預託金)協定に署名した。ZTEが預託口座に4億ドル(約450億円)を入金した時点で、禁止措置は解除されることになる。
「ZTEとの合意は、このような事例で商務省が科したものとしては最も厳しいペナルティーであり、かつ最も厳格なコンプライアンス体制となる」と、商務省の広報担当者は電子メールによる声明で述べている。「このような対応は、将来の不正行為を抑止し、わが国に損害をもたらそうとする企業から、本省が米国を確実に保護することにつながる」
商務省は、禁止措置の一時免除、預託金協定、独立機関による監視からなる今回の対応を、「3本柱からなるコンプライアンス体制」と呼んでいる。
ZTEは7月に入り、商務省から一時的に制裁を解除され、一部の米国企業との取引が可能になった。しかし、この一時解除措置は米国時間8月1日に無効となるため、ZTEはその日までに米国政府の求める条件に対応するものとみられる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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