日本マイクロソフトは7月11日、10インチディスプレイを搭載した新タブレット「Surface Go」を8月28日に発売すると発表した。Wi-Fiモデルは7月12日から予約を開始する。LTEモデルは年内に発売開始予定だ。
米国時間7月9日に399ドルの新Surfaceとして発表されたもので、日本での販売価格は、一般向けが6万4800円(税別)〜。法人向けは5万2800円(税別)〜、教育機関向けは4万7800円(税別)〜。
なお、一般向けのOSはWindows 10 Home(Sモード)で、法人向けと教育機関向けはWindows 10 Pro。また、一般向けはOfficeを搭載するが、法人向けと教育機関向けは非搭載だ。
米国との価格の違いについて、「日本の一般向けモデルは、Officeをプリインストールしている。これは全世界で日本だけ。このほか、市場の状況や為替などを含めて価格を決定している」(日本マイクロソフト)とコメントしている。
いずれも10インチのPixelsenseディスプレイを搭載し、重量は約522g。一般消費者やビジネスユーザー、教育分野をターゲットにしている。
オプションとして、アルカンターラ素材の「Surface Go Signature タイプ カバー」(税別:1万5400円)やブラックのみの「Surface Go タイプ カバー」(同:1万1800円)、「Surface モバイルマウス(同:3800円)」などのアクセサリも同時発売される。Surface Go タイプ カバーは、日本語配列以外に、英字配列もラインアップする。
プロセッサはIntel 第7世代の「Pentium Gold Processor 4415Y」を搭載。RAMは4Gバイトまたは8Gバイト、ストレージは64GバイトのeMMCまたは128GバイトのSSD。
Surface ConnectポートとともにUSB-Cポートを搭載し、キックスタンドの下にはmicroSD拡張スロットを備える。動画を連続再生した場合のバッテリ駆動時間は最大9時間だ。
一般向けモデル(Office搭載)
法人向けモデル(Office非搭載)
教育機関向けモデル(Office非搭載)
日本マイクロソフト 代表取締役 社長の平野拓也氏は、今回の発表にあたって「発表会があるのは日本だけ。グローバル戦略でも日本に注力し、重視していることのあらわれ」と説明。また「新たなSurfaceによって、2017年の1.5倍の売上げを目指す」と自信を見せた。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」