前述したように、TECH::CAMPは教養としてテクノロジの知識やスキルを身につけたい人のためのサービスだが、より実践的なプログラミングを学びたい人や、エンジニアとして働きたい人もいるだろう。
そこで2016年9月に開始したのが、短期集中型でビジネス現場で役立つ技術力を身につけられるエンジニア育成プログラムであるTECH::EXPERTだ。目的別に「転職コース」「新卒コース」「フリーランスコース」の3つのコースを用意している。 料金は39万8000円と高額ながら受講希望者は多く、売上高もTECH::CAMPを超えるまでに成長しているという。
TECH::EXPERTは、誰でも受けられるわけではなく、同社の選考を通過する必要がある。通過後、500時間におよぶ養成プログラムによってエンジニアとして必要なスキルを身につけ、ゼロからサービスを作れるようになることを目指す。また、学習中は専属トレーナーが学習スケジュールの管理やモチベーションサポートをしてくれるという。
同プログラムでは就職の支援もしている。受講者は学習が終わると、同社が契約する企業の中から一般には公表されていない限定求人を紹介してもらえる。あわせて、内定をもらえるように面接対策もしてもらえるという。企業の採用担当者とエンジニアのマッチングイベントも週2回のペースで開いており、平均して毎回10~15人のエンジニアが参加し、1回につき1人以上に内定が出ているそうだ。エン・ジャパンやU-NEXT、チームラボ、JapanTaxiなどに採用されており、これまでに150名を超えるエンジニアが転職に成功したという。
3つ目の事業であるTECH::CAMP 研修は、TECH::CAMPの教育ノウハウを企業に向けて提供するもので、リクルートホールディングスや伊藤忠商事、エイベックス・グループなどで活用されているという。たとえば、リクルートホールディングスでは過去に、職種に関係なく内定者全員がTECH::CAMPに通ってオリジナルサービスを作ったそうだ。
どのような業態でもウェブサービスやアプリを手がける現代では、仮に営業職や企画職であってもテクノロジを理解していなければならない。TECH::CAMPを通じてプログラミングを経験することで、エンジニアの職務をより理解できるようになり、プロダクトの開発にもポジティブな影響を与える可能性は高い。この研修サービスについては、企業によって求める条件も異なるため、現在も試行錯誤を続けているところだという。
約4年前に事業を開始し、現場で活躍できるエンジニアを数多く生み出してきたdiv。今後はこの規模をより拡大し、TECH::CAMPやTECH::EXPERTを、すべての学びの“入り口”にしたいと真子氏は話す。「日本人だったらTECH::CAMPに行くよねという状況にしたい。いまの小中高大の教育の仕組みは現代に即したものではないと感じている。教育の新しいスタンダードな選択肢になることで、社会で活躍できる人材をもっと増やしていきたい」(真子氏)。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
NTT Comのオープンイノベーション
「ExTorch」5年間の軌跡
先端分野に挑み続けるセックが語る
チャレンジする企業風土と人材のつくり方
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
日本のインターステラテクノロジズが挑む
「世界初」の衛星通信ビジネス
すべての業務を革新する
NPUを搭載したレノボAIパソコンの実力