Facebookとコンサルティング企業Cambridge Analyticaをめぐるデータ不正流用疑惑に関する米司法省の調査に、複数の連邦当局が加わったと、The Washington Postが米国時間7月2日に報じた。
同紙によると、米証券取引委員会(SEC)、米連邦取引委員会(FTC)、米連邦捜査局(FBI)がこの調査に加わったという。Facebookは3月、米大統領選でTrump陣営に関与していたデジタルコンサルティング企業Cambridge Analyticaが最大8700万人分のFacebookユーザーの個人情報を不正に利用していたと公表した。司法省はこれを受けて調査を開始していた。
調査拡大に伴い、疑惑発覚後のFacebookによる情報開示にも調査の重点が置かれると、The Washington Postは報じている。Facebookの最高経営責任者(CEO)であるMark Zuckerberg氏は4月、この問題をめぐって2つの米議会公聴会で証言した。議会での同氏の発言も、今回の調査拡大に伴って精査されるという。
Facebookは調査を受けていることを認めたが、調査拡大の報道についてはコメントしなかった。
「米国や英国をはじめとする複数の当局と協力している」「これまでに公的な場で証言し、質問に答え、調査が続く限り今後も協力すると約束した」とFacebookの広報担当者は述べた。
SECとFTCにもコメントを求めたが直ちに回答は得られなかった。FBIはコメントを避けた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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