Amazonは、自社の配達能力を向上させる取り組みを続けている。
Amazonは米国時間6月28日、新たな「Delivery Service Partners」プログラムで、同社の荷物を配送する企業を創設する起業家を支援すると発表した。
Amazonは、格安での車両のリースや保険、さらに訓練や物流技術の利用機会を提供する。40台の配達車両を運用すれば、配送パートナーは毎年最大30万ドル(約3300万円)の利益をあげられる可能性もあるという。必要な資金は1万ドル(約110万円)としている。
「成長を支える方法を検討する中で、中小企業と機会を分かち合うために原点に立ち返った」(Amazon)
高まる顧客の需要への対応に取り組む中、新プログラムによって、今でも多いAmazonの物流配達事業がさらに拡大することになる。
これまでの取り組みはいずれも、配送における長年の提携先であるUPS、FedEx、米郵政公社を脅かすものだと見られてきた。
しかし当面、Amazonの配送事業はこの3大提携先よりも小さいため、同社は今後何年もこれらを利用し続けるはずだ。
新プログラムは、Donald Trump米大統領が繰り返している、Amazonは十分な料金を払わずに米郵政公社を荷物の配送に利用しているという主張への対応と見ることもできる。米郵政公社は、Amazonによって利益を得ており、損はしていないと述べてきた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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