Amazonは米国時間1月12日、米国で今後18カ月間のうちに10万人のフルタイムの従業員を新たに雇用する計画を発表した。同社の米国総従業員数は、2016年から56%増加して28万人に拡大することになる。
大規模だが、こうした新規雇用の多くは予測されていたものだ。Amazonはこれまでに、テキサス州、カリフォルニア州、フロリダ州、ニュージャージー州などで倉庫を新設する計画を発表しており、それらの新施設で多数の従業員が勤務する見通しだ。
Amazonはこれまでにも米国中に新しい倉庫を開設する計画について語っていたが、今回の発表は、特にDonald Trump次期米大統領にアピールする狙いがあるようだ。大統領就任を間近に控えたTrump氏は、米国における雇用創出を自身の政権の主要な課題に挙げている。
これまで、Amazonの最高経営責任者(CEO)であるJeff Bezos氏は、Trump氏と対立関係にあるとされていた。Trump氏が政敵を投獄すると脅したことについて、民主主義を「危機に」追い込んでいると述べたこともある。2015年末には、Trump氏がAmazonは公正な税金を免れていると非難したことを受け、航空宇宙企業Blue Originの創業者でもあるBezos氏が、Trump氏を宇宙に送ると冗談交じりに発言した。
Amazonは、2011年に3万人だった米国の従業員数を、わずか5年で18万人にまで拡大した。この動きは実店舗を展開する企業と対照的だ。ますます多くの顧客がオンラインへと流れ、実店舗を持つ企業は閉店と人員削減に追い込まれている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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