Googleがアジアの大手企業の協力を得て、同地域のEコマース市場に進出しようとしている。
Googleは米国時間6月18日、中国の大手ECサイト「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団に5億5000万ドル(約605億円)を出資することを明らかにした。消費者に手軽なオンラインショッピングの選択肢を提供し、東南アジアの市場に進出することが狙いだ。
「アジア太平洋地域は、世界で最も規模が大きく、急速に成長しているEコマース市場の1つだ」と、Googleでアジア太平洋地域担当プレジデントを務めるKarim Temsamani氏は発表の中で述べた。「2025年には東南アジア市場だけで、オンライン消費額が881億ドルに達すると予想される」(Temsamani氏)。
Googleによると、今回の提携により、JD.comの強みであるサプライチェーンとロジスティクスにGoogleの技術が組み合わさることになる。また、JD.comは「Googleショッピング」に加わり、同サービスでも商品を販売していくという。
米国企業でJD.comと提携したのは、Googleが初めてではない。2016年にはWalmartが、当時中国で展開していたEコマース企業YihaodianをJD.comに売却し、引き換えにJD.comの株式を5%取得した。
Googleによると、今回の提携の一環として、JD.comはGoogleに対して自社株式およそ2710万株を発行するという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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