新しい報道によると、Microsoftは、人工知能(AI)技術を小売/POS(point of sale)の分野に適用する取り組みに力を入れているという。
Reutersは米国時間6月14日、MicrosoftのAIチーム内のグループが、コンピュータビジョンや同社の「インテリジェントエッジ」に関する取り組みの一部を、Amazonに対抗する可能性のある、レジのない小売店舗の分野に活用しようとしていると報じた。
Amazon Goは、コンピュータビジョンとAIによってレジとレジ前の行列をなくした新しい形態の実店舗のコンセプトストアだ。
Microsoftは、小売業界に適用できる可能性のある多数のIoTやAIサービスを有している。同社は、センサや組み込みデバイス、カメラなどのIoTエンドポイントと、それらのエンドポイントに接続可能な、「Azure」の画像処理/ビジョン、顔認識、音声、検索などのコグニティブサービスの両方の取り組みを強化している。
Microsoftは、「Dynamics 365 for Retail」のソフトウェアやサービスで、小売/POS向けソリューションも提供している。
Build 2018では、「Project Kinect」を発表した。開発者はこれを使用することで、カメラや関連センサをロボットやドローン、産業装置に組み込み、手の動きのトラッキングや高精細の空間マッピングを自動的に取得することができるという(Project Kinectのカメラは、次期「HoloLens」に搭載されるものと同じと考えられているようだ)。Project Kinectは、「AIをエッジにもたらす」というコンセプトで開発されている。
Microsoftは小売業界をターゲットに複数のパートナーと提携しており、Amazonと同じやり方で真っ向から対抗するつもりではない可能性もある。
Microsoftの担当者は、うわさや憶測にはコメントしないと述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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