KDDIは6月7日、クルマや産業機械などグローバルで事業展開する企業向けに、海外におけるIoTの通信接続からサービス展開、データ分析までを提供する「IoT世界基盤」を推進し、2019年度の商用化を目指すと発表した。
また、日立製作所と連携する。同基盤の核となる「KDDIグローバル通信プラットフォーム」において、各国の通信事業者をつないだIoT回線管理を実現する重要な機能に日立製作所の技術を採用するという。
KDDIによると、グローバルで事業展開する企業が海外でIoT機器を利用する際は、国内からのローミング接続に依存するか、各国の通信キャリアと個別交渉して回線契約する必要があり、IoT利用の入口である回線管理を日本国内と同等に行うことが困難な状況にあるという。
同社は、2016年6月にトヨタ自動車とともに、国ごとに仕様が異なる車載通信機をグローバルで共通化するグローバル通信プラットフォームの構築を発表。機器に内蔵されたSIMの設定情報を遠隔操作により書き換え、同社が選定した現地キャリアへの直接接続を可能とすることで、通信キャリアごとに異なるIoT管理環境を意識することなく統合的に管理できるようにした。
今回推進するIoT世界基盤では、従来のクルマのほか、産業機械や建設機械などさまざまなモノの通信接続や課金の統合管理が可能となり、顧客は低価格かつ高品質の通信が利用できるという。
さらに、同社とパートナー企業のIoTプラットフォームを連携させ、顧客のIoTサービス提供からデータ分析までを支援することで、グローバルでの経営の可視化などに貢献するという。具体的には、「KDDI IoTクラウド Standard」などのIoTプラットフォームと連携するほか、日立製作所が提供するIoTプラットフォーム「Lumada」と連携する。
KDDIと日立製作所の新たな協業の第1弾として、7月から日立産機システムがグローバルに展開する産業用インクジェットプリンタにおいて、グローバル通信プラットフォームを試験導入することも決定しているという。
同社は、IoT世界基盤の2019年度の商用化に向けて、日本企業の海外現地法人の約9割を網羅する世界50カ国以上における各国キャリアと同基盤の連携を目指す。連携パートナーについては、今後も拡大していく予定。
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