総務省、大手携帯3キャリアに「2年縛り」の“違約金なし”を要請

　総務省は6月6日、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の取りまとめを受け、MVNOを含めた事業者間の公正な競争を促進するため、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手携帯キャリア3社を指導し、対策を講じるように求めたと発表した。

　総務省は3社に対し、ユーザーが携帯電話番号ポータビリティ（MNP）の際に強引な引き止めをしない形での手続きの確保を求めたほか、長期契約する代わりに割引くいわゆる“2年縛り”について、違約金や25カ月目の通信料金を支払わずに解約できるように措置を講ずることを求めた。さらに、データ使用量と契約している料金プランに乖離が生じているユーザーに対して、過去の利用実績などに基づき適当な料金プランを案内することなども求めた。

　このほか、ソフトバンクには、端末の販売価格の割引などの実質的な指示を行わないように販売店への対応を適正化することを求めたほか、KDDIにはMVNOにおけるテザリングの早期実現について指導した。

　また総務省では、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案を発表し、6月7日から7月6日まで意見を募集する。改正案では、通信事業者が端末の流通・販売事業者に対して、不当に端末の流通・販売を制限することを禁止するほか、通信事業者が中古端末のSIMロック解除に応じることを義務づけるとしている。寄せられた意見を踏まえて速やかに改正をする予定。