タウンキッチンは5月28日、郊外に特化した不動産事業の開始を発表した。行政、金融機関などの地域ネットワークを生かし、空きキャパシティを店舗や事務所として起業家向けに提供する。
具体的には、起業家に向けた店舗や事務所の物件紹介に加え、起業家自らが運営することも視野に入れながら、事業計画のアドバイスや創業後の経営相談まで、プラン実現に向け、総合的にサポートする。
シェアキッチン、シェアオフィスの開設や、タウンキッチンでのリノベーションによる利活用の提案とともに、物件の特性を生かすことで、通常の不動産会社が扱いにくい不動産価値の低い物件も積極的に利活用し、空き家などの地域課題の解決にも取り組む。
また、公共施設である東小金井事業創造センターの指定管理者として、行政とともに創業支援に取り組んできたノウハウを生かし、空き家の有効活用に関する行政の取り組み、資金調達面を支援する地域密着の金融機関等と連携を図り、地域のネットワークを生かしながら、起業家と不動産のコーディネートを行っていく考えだ。
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