中国の通信機器メーカーZTEは、米国企業が同社にソフトウェアおよびハードウェアを販売することを禁じた米商務省の命令について、対処を進めている。7年間に及ぶこの禁止措置によって、ZTEは「主要な営業活動を」停止せざるを得なくなった。
このほど、ZTEに救済が与えられる可能性も見えてきた。Donald Trump米大統領は米国時間5月13日、「迅速に事業に戻る方策」を同社に与えるために中国の習近平国家主席と協力しているとツイートした。
President Xi of China, and I, are working together to give massive Chinese phone company, ZTE, a way to get back into business, fast. Too many jobs in China lost. Commerce Department has been instructed to get it done!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年5月13日
米国製品のイランへの輸出に関与した従業員に対する適切な懲戒処分を怠ったとして、米商務省はZTEに厳しい処分を科したが、Trump大統領のツイートを見ると、この方針は転換されるのかもしれない。ZTEは禁止措置を覆そうと働きかけを続けており、米中の包括的な二国間貿易交渉に望みをかけていた。
ZTEと取り引きのあるサプライヤーの代理人を務める法律事務所Jacobson Burton Kelleyで輸出規制および制裁を担当する弁護士のDoug Jacobson氏は、「これは全く前例のないことだ」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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