この数カ月間、米国市場で苦戦を強いられているZTE。今やその状況は、ミッションインポッシブルに近い様相を帯びつつある。
中国通信機器メーカーZTEがイランに機器を輸出していた問題に関連して、米商務省は米国時間4月17日、米国企業がハードウェアやソフトウェアをZTEに販売することを7年間禁止する措置を発表した。Reutersは今回、ある情報筋の話として、GoogleはZTEに「Android」OSのライセンスを供与できない可能性があると報じている。
記事によると、AlphabetとZTEは禁止措置について話し合っているが、現時点ではまだ何の決断も下されていないという。
GoogleからZTEへの販売が禁止されるのが、具体的にどのAndroidソフトウェアなのかについて、記事には明記されていない。Android OSはオープンソ―スなので、禁止対象になる可能性は低い。禁止されたとしても、ZTEはAndroidのソースコードを使用して改変版OSを構築することができる。あるいは、Googleのアプリスイート「Googleモバイルサービス」が商務省による禁止措置の対象にあたるのかもしれない。これに含まれる有名なアプリとしては、「Google Play」ストアがある。
「ZTEは商務省が発令した禁止措置を認識している」と同社は17日の声明で述べ、「現在、今回の出来事が当社に及ぼすあらゆる潜在的な影響を調査しており、適切に対処すべく関係者と積極的に協議している」とした。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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