Facebookの最高経営責任者(CEO)を務めるMark Zuckerberg氏はこの数週間、2回の米議会公聴会で10時間に及ぶ厳しい追及を受けた。世界最大規模のソーシャルネットワークである同社は、プライバシーの漏えいで激しく批判されているほか、ミャンマーで虐殺につながるヘイトスピーチをあおったとしても非難されている。
さらには、自社の成長のためにいかなる犠牲もいとわない主義だとの批判もあった。
しかし、Facebookの14年間の歴史の中で最も激動の時期にいるとはいえ、Zuckerberg氏には、心配する必要のない問題が1つある。お金だ。同社の広告事業は好調で、ユーザーは同ソーシャルネットワークを見限ったわけではなさそうだ。
Facebookは米国時間4月25日、2018会計年度第1四半期(3月31日締め)の売上高が119億6600万ドルに増加し、アナリスト予測の114億1000万ドルを上回ったことを発表した。マーケターらが最も重視するモバイル広告売上高は、総広告売上高の91%を占めた。
同四半期の1株あたり利益は1.69ドルで、アナリスト予測は1.35ドルだった。世界全体で1ユーザーあたりの売上高は5.53ドルだったという。米国とカナダに限れば、1ユーザーあたりの売上高は23.59ドルにまで増加する。
「重要な課題に直面しているにもかかわらず、当社のコミュニティーと事業は、力強く2018年のスタートを切った」とZuckerberg氏は発表の中で述べ、「当社の責任をこれまで以上に広い視野で捉え、当社のサービスが末永く利用されるように投資を続けていく」とした。
Zuckerberg氏と同社は、Cambridge Analyticaをめぐる3月のスキャンダルを受けて、不満を募らせる多数のユーザー、規制当局、投資家、広告主への対応に追われている。Cambridge Analyticaは、ユーザーの同意を得ることなく8700万人のFacebookユーザーのデータを不正に使用したとされるデジタルコンサルティング企業だ。このスキャンダルを受けて、Facebookは約22億人にものぼるユーザーのデータをどのように扱っているのか、その情報を保護するという点で同社は信頼できるのかどうかという疑念が浮上した。
今回発表された業績は、このスキャンダルの影響のすべてを反映してはいない可能性がある。Cambridge Analyticaのアカウントを停止したとFacebookが発表したのは3月16日で、その時点で同四半期は残りわずか2週間だった。したがって、6月までの第2四半期のFacebookの業績を見れば、もう少し状況が明らかになる可能性がある。とはいえ、3月16日から4月24日の市場取引終了時点までの間に、Facebook株価はほぼ14%下落している。
Facebookに対する反発から、Twitter上では#DeleteFacebookというハッシュタグがトレンドとして浮上した。また、Facebookをやめると宣言するハイテク業界の著名人も現れた。
それでも、Zuckerberg氏は4月上旬の報道陣向け電話会見で、#DeleteFacebook運動はFacebookに「意味のある影響」を及ぼしていないと述べたと報じられている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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