米商務省は米国時間4月16日、すべての米国企業に対して中国の通信機器メーカーZTEへのソフトウェアとハードウェアの販売を禁じる命令を下した。この販売禁止命令について、ZTEは「受け入れられない」決定だと反発している。
ZTEはウェブサイトに掲載した声明で、この決定について「不公平」であり「受け入れることはできない」と主張。「販売禁止命令は、ZTEの存続と成長に極めて深刻な影響を与えるだけでなく、多くの米国企業を含むZTEの全パートナーの利益を損なうことになる」とした。
ZTEは2017年3月、米国製品をイランや北朝鮮に違法に輸出していたことを認め、11億9000万ドル(約1300億円)の罰金を支払うことに合意した。合意条件の1つとしてZTEは、違反行為に従事した従業員に処分を科すことが求められていた。今回の禁止措置は、ZTEがその条件に違反したことを受けたもので、これにより、QualcommやDolbyなどの米国企業は自社のスマートフォン部品をZTEに供給できなくなる。
Reutersはある情報筋の話として、GoogleがZTEに「Android」OSのライセンスを供与できない可能性があると報じている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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