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Facebookやマイクロソフトら34社、国家主導のサイバー攻撃を支援しないと宣言

Alfred Ng （CNET News）翻訳校正：編集部2018年04月18日 09時07分

　世界中のハイテク大手企業が共同で、新たなサイバーセキュリティ宣言を発表した。

　FacebookやMicrosoftなど34のハイテク企業が、サイバー攻撃を実施する政府を支援しないことなどを誓う「Cybersecurity Tech Accord」に署名した。情報漏えい、サイバー攻撃、脆弱性の問題が次々と巻き起こり、波乱の年となった2017年の経緯を受けたものだ。

34のハイテク企業が、サイバー攻撃を実施する政府を支援しないことを誓った
提供：Ian Knighton/CNET

　この協定には、脆弱性を利用されないように各社の製品を保護することが含まれる。2017年に病院や大学を襲った悪名高いランサムウェア「WannaCry」は、「Windows」の脆弱性を悪用して急速に広まったことが、米国家安全保障局（NSA）によって最初に発見された。

　政府が関与するハッカー集団が、選挙、配電網、大学に対する攻撃を狙う中、政府主導の攻撃は、国家の安全に関わる懸念となっている。米国と英国は現地時間4月16日、ロシアが関与するハッカー集団が今後のサイバー攻撃の下準備として世界中の数百万台ものネットワークインフラ機器に不正にアクセスしていると警告する共同声明を出した。

　今回の協定は、ハイテク企業が政府主導のサイバー攻撃を決して支援しないことを宣言する、各国政府に向けたメッセージとも考えられる。宣言の中では、署名した企業各社による「重大な合意」と表現されている。

　複数のハイテク大手企業やセキュリティ企業が名を連ねているが、Google、Apple、Amazonなど、いくつかの著名な企業が含まれていない。協定は、新たに参画する企業を引き続き受け付けるとしている。米CNETはこの3社にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

　宣言に署名した企業は以下の通り。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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