Facebookは、第2のCambridge Analyticaを発見した人に喜んで報奨金を支払うという。
同社は米国時間4月10日、データの不正利用を発見した人を対象とする報奨金プログラムを開始した。最高経営責任者(CEO)のMark Zuckerberg氏が上院司法委員会と商業科学運輸委員会の合同公聴会で証言するわずか数時間前のことだ。この報奨金プログラムでは、Facebook上のデータを不正に利用するアプリを報告することを推奨し、不正利用の深刻度に応じて報奨金を支払う。
「金額に上限は設けていないが、バグ報告の場合、影響が大きいものを報告してくれた人には最大4万ドル(約430万円)を支払っている」と、Facebookの製品セキュリティを統括するCollin Greene氏は発表に記した。
有権者のプロファイリングを手掛けるCambridge AnalyticaがFacebookアプリを利用して、約8700万人分とされる個人情報を収集していたことを、The New York Timesと英国のObserverおよびGuardianの各紙が報じたのは、今回の新しいプログラムが開始されるほぼ1カ月前のことだ。その報道を受けて、Facebookは政治家やユーザーによる批判の集中砲火を浴びることになった。
今回の報奨金プログラムが2015年に用意されていて、Cambridge Analyticaによるデータの不正利用がユーザーによって報告されていれば、Facebookはそれを「影響の大きな」報告とみなしていたと、Facebookの広報を担当するPete Voss氏は述べた。
「そうした影響の大きなバグ報告に対して、4万ドル以上を支払いたいと考えている」とVoss氏は述べ、「影響を抑えることに、真剣に取り組むつもりだ」とした。
Facebookがバグ報告に対してこれまでに支払った報奨金の最高額は4万ドルだったとVoss氏は述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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